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事業概要

良質な既存住宅の市場流通を促進し、若者の住居費負担の軽減及び既存住宅流通市場の拡大、耐震化率・省エネ適合率の向上等良質な住宅ストックの形成及びリフォーム市場の拡大を目的とした補助金制度です。

住宅ストック循環支援事業補助金の事業概要(資料)

1.制度の概要

  • 下表にある3つの取組に対して支援します。
  • いずれの支援措置も自ら居住する住宅(持ち家)が対象となります。
良質な既存住宅の購入 住宅のエコリフォーム エコ住宅への建替え
要件
  • 若者(40歳未満)が既存住宅を購入すること
  • 売買に際して、インスペクションを実施し、既存住宅売買瑕疵保険に加入すること
  • エコリフォームを実施すること
  • リフォーム後に耐震性が確保されること
  • 年齢制限なし
  • 耐震性のない住宅を除却すること
  • エコ住宅に建替えること
  • 年齢制限なし
補助事業者
  • 宅建業者(買取再販等)
  • インスペクション事業者
リフォーム業者
  • 建設業者(注文)
  • 宅建業者(分譲)
補助対象
  • インスペクション
  • エコリフォーム
  • エコリフォーム
  • エコ住宅の建設
補助額
  • インスペクション
    5万円/戸
  • リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • リフォーム工事内容に応じて定める額(定額)
  • 30万円/戸(認定長期優良住宅やさらに省エネ性能の高い住宅の場合は、40万円/戸 又は50万円/戸)
限度額 50万円/戸(インスペクションとエコリフォームの合計額)
  • 耐震改修を行う場合は65万円/戸
30万円/戸
  • 耐震改修を行う場合は45万円/戸
50万円/戸

申請タイプ

  • 対象事業の申請タイプは下表の通りとします。
  • 申請タイプに関わらず、1戸の住宅は1回のみ申請可能とします。
    ただし、既存住宅を購入し、エコリフォームを行う場合は、「A .既存住宅の購入(個人間売買)」と「C .エコリフォーム」の2つの申請タイプについて1回ずつ申請を可能とします。なお、既存住宅の購入で買取再販の場合には、買取再販業者がエコリフォームを行なっていない場合に限り、購入後の「C .エコリフォーム」の申請も可能とします。
対象事業 申請タイプ
(1)良質な既存住宅の購入 A.既存住宅の購入(個人間売買)
B.既存住宅の購入(買取再販)
(2)住宅のエコリフォーム C.エコリフォーム
(3)エコ住宅への建替え D.エコ住宅への建替え(注文)
E.エコ住宅への建替え(分譲)

申請方法については、下記補助対象の詳細ページをご確認ください。

2.補助事業に関わる主体とその役割

  • 事業者の方々に、補助事業者として、申請手続き等を行っていただきます。
  • 補助金は、住宅所有者等に還元していただきます。
  • 本事業の交付申請は、下表に示す補助事業者(交付申請者・代表)と居住者(共同事業者)に共同して行っていただきます。
  • 交付申請、完了報告の手続き及び補助金の受領は、補助事業者(各事業者)が代表して行いますが、補助金は当該住宅の居住者に全額還元することとし、補助金の受取等に関する規約の締結を要件とします。
申請タイプ 補助事業者
(交付申請者・代表)
居住者(共同事業者)
既存住宅の購入 (個人間売買) 仲介業者または インスペクション事業者 購入者(買主)
既存住宅の購入 (買取再販) 販売事業者(売主) 購入者(買主)
エコリフォーム 施工業者(工事請負業者) 工事発注者
D エコ住宅への建替え (注文) 建築事業者(工事請負業者) 建築主
エコ住宅への建替え (分譲) 分譲事業者(建築主かつ売主) 購入者(買主)

※代表的なケース

代表的なケース

3.交付に必要な手続きの流れ

交付に必要な手続きの流れ
  • まず、補助事業者の基礎的情報を事務局に必ず登録してください。
    交付申請を行うために必ず必要です。また、補助金の交付を約束するものではありませんが、事業に取りかかることは可能です。
  • 既存住宅の購入(買取再販)とエコ住宅への建替え(分譲)は、仕入れ物件や除却住宅が確定した時点で、物件情報を登録してください。
  • 補助事業者は、工事請負契約や売買契約を締結して、事業の内容を決め、所定の申請書で事務局に申請してください。
    補助事業者は、住宅所有者等と補助金の受取に関する取決めをして、事務局に提出してください。(補助金分を住宅所有者等に還元)
  • 交付申請書の内容に不備がなければ、事務局から交付決定します。
    交付決定により、補助金の交付が可能になります。
  • 補助事業者は、事業(リフォーム工事や建築工事、住宅の引渡し)が完了したとき、完了したことを事務局に報告してください。
  • 事務局が完了を確認することにより、補助金を交付します。(振り込み)

4.事業者登録の内容と事業登録の内容

  • 事業者登録、事業登録の受付は平成29年3月31日をもちまして終了しました。
  • 事業者登録の内容
    全申請タイプについて、当ホームページ上で登録手続きを行ってください。
申請タイプ 既存住宅の購入 エコリフォーム エコ住宅への建替え
個人間売買 買取再販 注文住宅 分譲住宅
事業者情報 法人 : 法人名称、法人番号/(必要書類)法人登記の登記事項証明書
個人 : 屋号、個人事業主の氏名/(必要書類)事業主の印鑑証明
事業免許等 建築士事務所登録
宅地建物取引業免許等(いずれか必須)
宅地建物取引業免許(必須) 建設業許可(許可業者の場合) 建設業許可 (許可業者の場合) 宅地建物取引業免許(必須)
  • 登録事業者のうち、事業免許等を有する事業者、瑕疵保険の登録事業者及び登録住宅リフォーム事業者団体の構成員である事業者については、当ホームページ上にて公表する予定です。
  • 事業登録の内容
    既存住宅の購入(買取再販)、エコ住宅への建替え(分譲)が対象となります。
申請タイプ 登録内容
既存住宅の購入
(買取再販)
①買取再販住宅の不動産番号
②買取再販住宅の所在地
エコ住宅への建替え
(分譲)
①除却住宅の不動産番号、建て方、登記区分及び延べ床面積
②除却住宅の所在地
③除却住宅に耐震性のないことの確認(建築時期等)
④除却住宅の解体工事を行う事業者名、除却の状況

5.補助金の受取に関する取り決めについて

補助金交付申請時に補助金の受取等に関する取決めが必要です。

  • 全ての申請タイプにおいて、工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者である事業者と発注者又は購入者である住宅所有者との間で、補助事業の実施、補助金の受取に関する取決め(規約)を締結し、交付申請時に提出することが必要です。
  • 規約の主な内容
    • 必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施してください。
    • 補助金について、イ)工事代金等に充当することとするか、ロ)補助事業者が一旦受領して、住宅所有者に引渡すこととするのか、受取方法を決めてください。
    • 補助事業実施上の遵守事項を遵守してください。

6.補助金の交付申請の方法と予算との関係について

  • 補助金交付申請については、申請上必要な情報を事務局が提供する「申請ポータル」(WEBサイト)で入力・記録して、交付申請書を作成する仕組みです。(押印された申請書は別途、郵送提出)
  • 申請情報の入力完了時点で補助金額を把握・管理し、一定額に達した時点で交付申請の入力をストップします。
  • なお、既存住宅の購入(買取再販)は買取再販物件を仕入れた時点、エコ住宅への建替え(分譲)は除却住宅の解体工事を発注した時点で事業登録を行う必要があるので、事業登録時点で所要額を把握・管理し、交付申請期限までは予算を留保します。
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