カーディフ生命、「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施～夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に～

住宅ローンのニュースの概要

カーディフ生命保険株式会社が実施した「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」では、全国の2,297人を対象に、住宅に対する意識や家計管理、日常生活への不安などが調査されました。特に注目される結果として、調査対象の約3割が住宅購入を検討しており、20代ではその意向が42%に達していることが示されています。また、物価高や住宅価格の上昇を不安視する声が約8割に上る一方、住宅ローン返済に不安を抱く人々が多いことも浮き彫りとなりました。この調査は、住宅購入に対する価値観やその背景を理解する上で重要なデータを提供しています。

さらに、約4人に1人がペアローンの利用を希望しており、ペアローンのメリットとしては、単独で借りるよりも多くの金額を借りることが可能である点や、税制上の控除を受けられる点が挙げられています。特に若年層において、ペアローンの利用志向が高い傾向があり、共働き世帯が増加する中で家計を共同で管理する意識が強まっていることが反映されています。

最後に、住宅を購入する際の最大の不安要素として「住宅ローンを返せるか」という懸念があり、それが6年連続で1位を占めています。この点は、住宅購入に際してのリスク管理の重要性を示唆しています。

住宅ローンのニュースの背景

近年、物価の上昇や住宅価格の高騰が経済全体に影響を及ぼしている中、住宅購入は多くの家庭で重要なテーマとなっています。特に、若年層の家庭が共働きを重視し、共同で家計を管理するスタイルが定着しつつある一方で、収入の不安定さや将来的な財政計画への懸念も増大しています。

さらに、異常気象や自然災害の頻発が進む中、住宅選びの際には耐震性や災害リスクも考慮されるようになっています。このような背景から、住宅購入に対する意欲が高まる一方で、住宅ローンの返済による不安が強まっているのは皮肉な状況です。特に、調査でも指摘されているように、住宅ローンを組む際の不安要素として最も多いのは「返済の不安」であり、これは購入後の生活への大きな影響を与える要因として挙げられています。

家計管理のスタイルについても、年代によってかなりの差異が見られます。20代では約67%が「生活費を共同で負担する」と回答しているのに対し、年齢が上がるにつれて「どちらか一方が支払う」傾向が強くなることから、共働きが主流となる中で、財政的な意識も変化してきていると言えます。

住宅ローンのニュースで参考にすべきポイント

この調査から得られる重要なポイントはいくつかあります。まず、物価の上昇や住宅価格の高騰が続く中で、多くの人々が住宅購入を前向きに考えていることは大きなトレンドです。ただし、住宅ローンの返済に対する不安が依然として高いことを考慮する必要があります。

次に、ペアローンの利用が増加している点にも注目すべきです。この調査では、ペアローンを選択する理由として「大きな金額が借りられる」「税制上の控除を受けられる」といったメリットが強調されており、特に若年層にはペアローンを選びやすい環境が整いつつあると言えるでしょう。これにより、住宅購入がより現実的な選択肢となる可能性があります。

さらに、住宅購入の際において、災害対策や防災意識が高まっていることも重要なポイントです。立地や耐震性に対する関心が高まり、今後の住宅選びにおいてこれらの要因が影響を及ぼす可能性が高いです。住宅の選択肢を考える際には、物件の安全性をしっかりと確認することが求められます。

最後に、団体信用生命保険（団信）の活用についても触れておきたいです。調査結果によると、住宅購入後に多くの人々が「団信の特約」をつけなかったことを後悔しています。住宅ローン返済中の不安を軽減させるために、こうした保険商品を積極的に検討することは非常に重要な要素です。このような金融商品を効果的に活用することで、万が一の事態に備えることが可能になるため、資金計画を立てる際には必ず考慮するべきポイントです。

以上のようなポイントを踏まえ、マイホームを購入する際には、様々なリスクとその影響を理解し、しっかりとした計画を立てることが重要です。特に、現在の経済状況や住宅市場の動向を見極めながら、自身にとって最適な選択をすることが求められます。

カーディフ生命、「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施～夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に～「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン派カーディフ生命2024年12月19日 11時00分1カーディフ生命保険株式会社（代表取締役社長：中村 望）は、全国2,297*¹人を対象に「第6回 生活価値観・住まいに関する意識調査」を実施しました。今回は、住宅価格の高騰がみられる中での人々の意識、行動、価値観に加え、近年の異常気象や災害が続く中で、住宅に対する防災意識を調査しました。
【調査結果 ハイライト】

夫婦・パートナーの家計管理、「生活費は“ふたりで”負担」20代で約7割。若年層ほど高い傾向に

「物価高が不安」約8割でも、住宅購入意向者は約3割。約4人に1人がペアローン*²派

住宅購入への不安、「住宅ローンを返せるか不安」が6年連続1位

住宅購入後の最大の後悔は「団信の特約*³を付けておけばよかった」

住宅購入時に「立地」や「耐震性」など災害対策・防災を意識する人が増加

＊1 調査実施にあたり、ブーストサンプル（ペアローン利用者297 名）を加えて分析しています。また集計・分析にあたり、ペアローン利用者の回答が過大にならないよう、ウエイトバック集計により補正を行っています。
＊2 ペアローンとは、一つの物件に対して、夫婦などの親族間でそれぞれが別々にローンを組む借入形態です。
＊3 本資料における「団信の特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたらローン残高が0円になる）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったらローン残高が0円になる）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される